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ゆう
■長時間労働から抜け出すため副業を始める
■大金を使い何度も挫折
■リペアを始めて3ヶ月で834,882円の利益を稼ぎ10年間務めた会社を退職
■独立して現在4年目
■独立前に副業詐欺被害に遭った経験から、自分を守る考え方マインドを発信しながらリペアに全力を注ぐ
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ブランドリペア転売は違法?法律を守って中古品の修理転売をする方法

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ブランドリペア転売とは、中古のブランド品を修理して転売することにより、高利益を得る方法です。

有名ブランドの商品を取り扱うので、売れ行きも良いことが特徴です。しかし、偽ブランド品を誤って購入し、それを知らずに販売してしまうリスクもあります。

この記事では、以下の疑問に答えます

「中古のブランド品を購入し、修理して売る行為は違法ではないのか?」

「ブランドリペア転売で違法になる可能性がある場合、その詳細は?」

「知らずに偽物を転売した場合、逮捕される可能性はあるのか?」

これらの疑問に、実際にブランドリペア転売を行っている僕が解説します。

目次

ブランドリペア転売は違法なのか?

「ブランドリペア転売」と検索していたら

「ブランド品 リペア転売 違法」
「ブランドリペア 転売 違法」

といった検索キーワードが出てきてびっくりした方もいるのではないでしょうか?

「え!?違法なの?やっちゃいけないことなの…?」と心配になりますが、結論、「ブランド品を修理して売ること」自体は違法でもなんでもありません。

傷や故障部分を直して売るだけなので、何か悪いことをしているわけではありません。

ただ、「一定の条件によって、違法となる可能性がある」ので、そのパターンについて次からは見ていきます。

ブランドリペア転売が違法になる4パターン

「意図せず犯罪の片棒を担いでしまった」
「知らないうちに違法状態で商売をしていた…」

とならないために、しっかりと確認していきましょう。

①盗品など非正規ルートで仕入れて転売

誰かが盗んだ品物を仕入れて転売した場合、違法となります。

言うまでもありませんが、盗品はもともとの正規の所有者から違法に強奪したものであり、逮捕される事案です。

一般的な買い取り専門店の場合、コピー品かどうかの判別はついても、盗品かどうかを完全に見破ることは難しいと言われています。

当然、フリマアプリやネットオークションも盗品が出回っている可能性が0とは言い切れません。

「盗品」と分かりながら仕入れるのは論外ですが、「気付かぬうちに盗品を仕入れていた」ということがないように気を付けましょう。

②偽物を本物として転売

偽物と知っていながら本物として転売すると、

  • 商標権侵害
  • 詐欺罪

両方の罪に問われます。

ネットオークションでブランド品を売買するときは要注意だ。

商標登録されたブランドの偽物を販売すると、商標法に抵触する恐れがある。

偽物であることを知りながら販売すれば、商標権を直接侵害する行為に当たり、10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、またはその両方を科せられる(商標法78条)。

相手に本物だと偽って販売すれば、詐欺罪になる(刑法246条)。詐欺罪の場合は、10年以下の懲役刑で、罰金刑はないから、より重い罪だ。

出典:偽物と知りながら転売したら懲役10年の刑罰もあり PRESIDENTオンライン
https://president.jp/articles/-/3639?page=1

偽物と知りながら本物として販売することは絶対に避けましょう。普通に犯罪です。

と、ここで

『本物だと信じて仕入れて、転売したら、実は偽物だったと発覚した』場合はどうなるの?

知らずに売ってしまったとしても、罪に問われるの?

と心配になりますよね?

知らない場合、故意(わざと)ではないという事情から罪には問われません。

しかし、知らなかった場合でも、偽物を本物だとして販売している実績が複数あるのであれば、「故意」と認定され有罪になり得ます。

偽物と知らずに販売した場合は、故意ではないため罪には問われない。

しかし、出品回数や点数によっては、故意だと認定されかねない。

出典:偽物と知りながら転売したら懲役10年の刑罰もあり PRESIDENTオンライン
https://president.jp/articles/-/3639?page=1

③大幅な改造・何かを付加して転売する

要するにリメイク(改造)商品です。

  • 原型をとどめないような改造
  • もともとは付されていなかった装飾を付ける

行為を行うと、商標権侵害になる可能性が出てきます。

「リペアはどういう扱いなの?」と心配になるところですが、革や布地をクリーニングしたり、擦れ傷を補修したり、リカラーする程度であれば問題ないとされています。

④古物商許可がない

ブランド品に限らず、中古品を仕入れ目的で購入し転売する場合、古物商許可が必要になります。

ブランドリペア転売は、中古のブランド物を仕入れて修理した後販売するビジネスモデル。

中古品を扱う以上、古物商許可が必須。この免許なくして転売していると違法状態になるわけですね。

リカラーすると違法になる?

気になっているリカラーについて違法とされる範囲とそうでない範囲の明確な境界が存在しないため、個々の判断が必要になります。

まずは専門家の見解についてこちらの資料をご覧ください。

 ブランド品のリメイクはどこまで許されるか(商標法編1)について研究員と専門家の見解資料になります。

東海大学総合社会科学研究所:http://www.ssrip.u-tokai.ac.jp/columns/columnf006.html

「機能」「性質」「形状」この3つを維持するということが考え方のベースになります。

「機能」を保つ修復

「機能」を保つ修復とは僕の見解として元々備わっている機能を損なわないようにリペアする

例えば、正規品の状態から備わっているようなポケットを取り外したり、持ち手やストラップを別の場所へ付け替えたりするような行為です。

そのような行為はリメイク(改造)のような行為になるので違法性には近づく可能性があります。

「性質」を保つ修復

「性質」とは僕の見解として元々の素材感を損なわないようにするということです。

例えば元々手触りの柔らかな財布をリペアメンテナンスによって手触りのカチカチな革に変えてしまう行為です。

これは元々の革の性質(素材感)を損ねているようになるため違法性に近づく可能性があります。

リカラーいえばこの「性質」が該当してきます。

リカラーの法律上の問題について知りたい方はこちらの記事をご覧ください

「形状」を保つ修復

「形状」を保つ修復とは元の形状や構造を維持しつつ行う修理をすることを指します。

例えば、革や布が伸びたり縮んだりして形が崩れたバッグを修理する場合、「張り替え」という手法を使います。これは、傷んだ部分の革や布を新しい素材に交換することで、バッグの元の形を取り戻す方法です。

要するに元々の形の状態を保てれるような修復をすれば違法性から離れる可能性があります。

まとめると、この3つの要素が維持できる方向性だった場合、違法性から離れ、維持ができないとされるような方向性だった場合、違法性に近づくということです。

ブランドリペア転売で違法性なく、法律遵守で行うために

仕入先がはっきりしているところから仕入れる

大手リサイクルショップでも偽物をつかまされる確率は低いですが無いとは限りません。

ただ、こちらの責務としては、仕入先のルートがはっきりしていることが大前提ですので仕入元がちゃんと特定できれば、安心して購入することができます。

一般社団法人日本流通自主管理協会(AACD)の加盟店から仕入れる

日本流通自主管理協会(略称AACD)は、並行輸入品市場での、“偽造品”や“不正商品”の流通防止と排除を目指して、1998年4月に発足した民間団体です。

この協会は、日本国内外のデータ(ブランド直営店や正規代理店から取り寄せた商品に関する多くのデータ)を基に商品を分析し、「基準内商品」と「基準外商品」に分類し基準内か基準外か明確に判定しています。

AACDに加盟している企業やグループ会社から仕入れることにより安心して購入することができます。

「機能」「性質」「形状」を保つ修復をする

リペア・リカラーをするなら「機能」「性質」「形状」に気をつけましょう。

この3つの要素が維持できる方向性だった場合、違法性から離れ、維持ができないとされるような方向性だった場合、違法性に近づくということになります。

細かな線引はないため、個人の判断になりますが、「機能」「性質」「形状」が維持されるような修復をすることで違法性から離れます。

コピー品に関する知識を学び、該当すると思ったら仕入れない

最近では、Nランクのいわゆるスーパーコピー品が増え、コピー品自体の技術も向上しているため非常に厄介です。

とはいえ、本物でない以上どこかに差はあるので、その”差”がどこなのか、絶えず知識を入れていきたいところ。

具体的には

  • 刻印の入り方
  • ファスナーやスナップボタンの形状
  • 革の質感
  • シリアル番号の字体、書体
  • スタッグや鋲の金具部分の色合い、形状
  • 縫い目の均一・均等性
  • 糸の色や風合い

など差が生じるポイントは複数あります。

今はネットで「シャネル 財布 見分け方」とググればいくつものサイトで本物と偽物の違いについて比較してくれていますので、個人でも判断しやすいです。

もし仕入れる際には事前にチェックしておくことで安全に仕入れをすることができます。

古物商許可を取る

古物商の許可は、ブランド品を修理して転売する場合や、一般的な中古品の転売を行う際に必要な資格です。この許可は、警察署に申請してから約1ヶ月半の審査期間を経て交付されます。

古物商の許可を取得するために特別な資格試験を受ける必要はありません。前科がなく、普通に生活していれば、誰でも申請可能です。

申請プロセスには、添付書類の準備や申請書の記入など、少し手間がかかりますが、自分で行うことは可能です。それでも事務作業が苦手であったり、時間がない場合は、行政書士に依頼することも一つの選択肢です。

※コンサル生には、古物商許可の具体的なステップを解説、フォローも行っております。

コンサルについて詳しくはこちら

補足:出品時の商品紹介は丁寧に

直接的に、違法合法に関わるわけではありませんが、最低限のマナーとして出品時の商品紹介は偽りなく丁寧に行うようにしましょう。トラブル防止にもなります。

主な注意すべきポイント

  • 他のプラットフォームにも出品しているため、急な出品取り下げもあること
  • 付属品の有無(ブランドの紙袋や保存用保護袋など)
  • ダメージの有無と具体的な箇所を写真と文章両方で明示

リペア、リカラーによってほとんどがキレイになりますが、一部どうしても補修しきれない箇所も発生します。

その際に、全く触れない、記載しないというのは不誠実。

掲載し、納得してもらった上で購入してもらうほうが、返品や悪い評価につながるといったトラブルも避けられます。

ブランド転売の販路として使用頻度の高いメルカリ。メルカリ出品に関する注意点をまとめています↓

まとめ:ブランドリペア転売が違法になるパターンを知って合法・安全に商売しよう

今回は、ブランドリペア転売が違法になるパターンについて見てきました。

意図せずとも、「違法」状態で転売ビジネスをしてしまうケースはあります。

違法になる4パターンを再確認!

  • 盗品を仕入れて転売
  • 偽物を本物として転売
  • 原型をとどめないような改造・勝手に装飾品を付加して転売
  • 古物商許可を取得せずに中古ブランド品を仕入れて転売

「知らなかった」としても、自分が被害者になるだけでなく加害者にもなり得るため、仕入れをする際には、出どころがしっかりしている商品を選ぶようにしましょう。

出品されている商品そのものだけでなく、過去の取引履歴、レビュー評価といった出品者自身に関する情報もリサーチしておくと間違いは防げるはずです。

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